#宇都宮けんじ の貧困対策がすごい

2020年06月30日

宇都宮けんじ都知事候補は、弁護士として、多重債務に苦しむ人や不安定な雇用に悩む非正規労働者に向き合い、問題の根本にある貧困と格差をなくすために長年取り組んできました。

そうした経験に基づき作られた、今回の都知事選挙の「総合政策集」も、「『貧困をつくりださない東京』をめざします。」として、めちゃくちゃ充実した政策を掲げています。

しかも、その進め方は、「都民、当事者と専門家の参加を得て、『安心して暮らせる脱貧困都民会議』(仮称)を設置します。」という、とても民主主義的なもの。

小池都知事は、都職員アンケート(「都政新報」の2020年1月7日号)で、都政運営について、「独断的な行動が都政運営に影響を与えている」89.7%、「都政を政局にしている」88.8%、「パフォーマンスが先行している」93.7%、都政の透明化や信頼回復については、「評価する」26.7%、「評価できない」70.6%などと厳しい評価を受けています。

また、同アンケートでは「現場、職員軽視」「仕事はスクラップ・アンド・ビルドだとか働き方改革と言っているが、仕事が増える一方で減ることがない」「場当たり的、思いつき的な施策が多く、職員がそれに振り回され、あるいは迎合し、行政本来のあるべき姿を著しく損ねているように見える」と、小池都知事の非民主的な都政運営が垣間見えます。

宇都宮けんじ都知事候補は、「日本全国で6人に1人が貧困な状態にあります。東京も例外ではありません。脱貧困は決して少数の問題ではありません。」として、「この会議(前記『安心して暮らせる脱貧困都民会議』(仮称) )のもとで全都的な貧困実態調査を実施し、公表します。調査結果をもとに、都民を対象としたシンポジウムなどを開催し、貧困問題解決にむけた議論を喚起していきます。」などと、事実を調査し、調査した事実に基づいて、都民の意見を聞きながら、貧困対策を進めるとしています。

政策の内容も素晴らしいものですが、その進め方にも、都政を運営する仲間として都民を信頼していることが現れていますね。