弁護士からのアピール

住民の命とくらしを守るために耳を傾け声をきく自治体を東京からめざそう

　新型コロナ禍のなか、住民の命とくらしを守るのは自治体の責務です。小池都知事は、「オーバーシュート」「ロックダウン」といった言葉を使い、人の移動を抑制する主導的役割を果たしたかのように描かれていますが、訴えを始めたのは東京オリンピックの開催延期が決まった後の３月２５日からで、適切かつ迅速な対応をしていませんでした。また、医療機関・医療従事者への支援と営業自粛への補償が求められるところ、「拡大を防ぐ手立ては、私たち自身の強い意思と行動のみ」と自己責任論を振りまいて、医師会が進めようとしているＰＣＲ検査センターへの都独自の財政支援もなく、医療機関への特段の財政支援もなく、１回だけの「協力金」の交付は決めたものの長く続く営業停止への補償は提起していません。そして、医療機関が大変な状況にある中、都民の命とくらしを守る最前線にあり、採算のとれない医療も担う都立病院・公社病院の地方独立行政法人化も着々と進めようとしています。

都民一人ひとりの雇用、営業、住まい、生活、命が守られる希望のまち東京をつくろう

　舛添都知事が都政私物化で失脚した後、当選した小池都知事は、オリンピックの見直し、築地市場の存続等、都知事選挙にあたっていくつもの公約を掲げましたが、築地市場の移転は容認し、「原発ゼロ」、「企業団体献金ゼロ」、「待機児童ゼロ」、「ブラック企業ゼロ」等々の１２のゼロはいずれも実現しないでいます。

　かえって小池都知事は、石原都政から長く続く政府与党と一体となった財界奉仕・大開発優先、福祉切り捨ての政策を踏襲し、１ｍあたり１億円かかる外かく環状道路など大型道路の建設やカジノ誘致はやめず、福祉・介護、保育、教育等の「社会的インフラへの支援と拡充」ではなく、オリンピック会場等における観客用Wi-Fiの設置等を進めていこうとしています。

終末期の安倍政権を速やかに退陣させ、東京から国政を変えよう

　２０１２年１２月から始まる第二次安倍政権は、格差と貧困を拡大させる一方、公文書の不作成、廃棄、隠蔽、改ざん等、最低限の行政すらおこなわず、森友・加計、「桜を見る会」等の問題に見られる「お友達」優遇を繰り返してきました。「桜を見る会」については、弁護士数百名が政治資金規正法違反、公職選挙法違反で安倍首相らを刑事告発しています。

また、安倍政権は数度にわたる沖縄県民の選挙等を通じた意思表示を無視して米軍基地の辺野古移設にこだわり、世論調査で何度も憲法９条改正に反対が過半数という結果が出ているにもかかわらず、今なお自衛隊明記や緊急事態条項創設を'突破口'にして憲法を改悪しようと企んでいます。こうした安倍政権による民意に反する施策に対し、イージス・アショアの配備を拒否した秋田県のように、きっぱりＮＯと言える自治体をつくりましょう。

私たちは、都民の命とくらしを守る東京都政のリーダーとして、長年、弁護士として弱者救済の人権活動に取り組み、日弁連会長の職を務め、平和を求めて国際連帯の活動もしている宇都宮けんじさんがふさわしいと思います。

　私たちは、心から訴えます。宇都宮けんじさんとともに、今度こそ、命とくらしが守られる希望のまち東京をつくりましょう！

２０２０年６月１１日