超分かりやすい♪「コロナ緊急対策　宇都宮プラン」

小池都知事あてに回答を求めた８つの公開質問の回答は現時点で届いていないようですが、「コロナ緊急対策　宇都宮プラン」が超分かりやすく、もう都知事は宇都宮けんじさんしかいないので拡散します。コロナ無策の小池さんは即退場して下さい。

１　すべての対策は、検査の抜本的な拡大が前提

⑴ 私は、すべての対策の前提として、東京都自身が目標に掲げた1日1万件のPCR検査体制を緊急に確立し、さらに検査を増やします。

現在1日平均1,500件程度、多くても2,000数百件程度で推移しているPCR検査を一気に１万件に引き上げ、早期に１日２万件の検査を実施します。

これに加え、新規入院患者（1日約4,700人）や救急搬送患者（1日平均約1,800件）のうち、発熱、咳などの症状がある患者等に対し、抗原検査を積極的に活用し、PCRと抗原検査を合わせて、1日3万件、1か月で100万件の検査を実施します。

⑵ 医療・介護・学校などで、感染拡大を防止することが重要です。

医療従事者、介護・福祉・保育従事者、教職員を合わせると、約80万人の労働者が働いています。感染拡大防止のために「現場」が必要と判断した人に定期的に検査を行うとともに、これらの施設内で感染者が発生した場合は、関係者全員の検査をただちに実施します。

このように、検査を徹底してこそ感染実態を確実に把握することができ、医療の崩壊を防ぎ、経済活動と感染拡大防止の両立を図ることが可能になります。

２　自粛・休業要請と補償をセットでおこなう

小池知事は会見で、「夜の街」への外出を控えるよう求めながら、その一方で、事業者に対しては注意して営業するように求めています。補償をしないという宣言のように聞こえます。

東京では、直近１週間の10万人あたり新規感染者数の推移が、6月29日までの1週間で２・６１人となり、これ以降連日２・５人を超え、7月2日までの１週間では３・２１人となっています。これは、政府の専門家会議が5月14日に出した「状況分析・提言」で示された外出自粛要請等の基準を超えています。

東京都は、ただちに政府や専門家と協議し、自粛・休業要請の必要性を判断するべきです。その上で、政府と都で徹底した補償を実施する必要があります。

東京都として、中小業者に対し固定費として月30万円を6か月間支給、学生への一律10万円、ひとり親家庭への一律20万円支給、国保料（税）の値下げ、文化芸術分野への支援などを実施し、都民の生活と事業者の営業を徹底的に守り抜きます。