宇都宮けんじさんで若者と女性が希望を持てる東京にしましょう！

私が弁護士になってまず印象に残ったのは、多くの女性と若者が低賃金で働かざるを得ない状況でした。

特に母子家庭の経済状態は厳しく、平成27年の「国民生活基礎調査結果」では1世帯あたりの平均年収は541万9000円ですが、母子家庭に限ると平均所得は181万円です。実際に母子家庭はコロナウイルスによる収入減の影響を強く受けています。

宇都宮けんじは、リーマンショック後の「年越し派遣村」の活動をはじめ、これまで貧困対策の運動を長年続けてきました。

今回も政策として、都庁に設置する「脱貧困推進本部」（仮称）の中に、「女性の貧困」対策部を設置し非正規で働く女性など当事者参加のもとに女性の脱貧困の具体的施策を掲げています。

また、女性に限らず、生活困窮者むけの伴走型支援（よりそい型支援）を行うパーソナルサポートを都・区市町村が協力して実施することも掲げています。

これまでの生活保護の申請を追い返す「水際行政」を許さず、一緒に貧困に陥らないように具体策を支援していきます！