宇都宮けんじさんは東京五輪の招致以来の不正の検証もやります♪

　宇都宮けんじさんの東京五輪の政策（重要政策06）について、そもそも開催するかどうかについては、「感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します。」という政策であり、無条件の中止ではないことは６月１９日のブログで紹介しました。

　もう一点、重要な政策がありました。招致以来の不正の検証です。すなわち、

東京五輪については、招致段階で不正があったといわれており国際的な問題にもなっています。東京都、国の多額の税金が投入されている巨大事業であることから、どういった不正があったのかの検証作業は東京都としても不可欠だと考えます。東京五輪の招致段階からの詳細について税の使われ方が適正であったかの検証を、第三者委員会を設置するなど検討します。

という政策です。

　この点、例えば、「東京五輪招致　竹田ＪＯＣ会長の疑惑解明せよ　共産党都議団　都に申し入れ」という２０１９年１月１６日のしんぶん赤旗の報道がありました。「日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１８人）は１５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動をめぐり、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が関与したとされる贈賄疑惑について、小池百合子都知事に対し、速やかに調査・解明を行い、その結果を公表するよう申し入れました。」

　他にも、「電通元専務に９億円　東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信」という２０２０年３月３１日の時事通信の報道もあり、「ロイター通信は３１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で広告代理店の電通元専務の高橋治之氏が、１３年の招致成功までに８２０万ドル（約９億円）を東京五輪招致委員会から受け取っていたと報じた。高橋氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らにロビー活動を行っていた。金額は招致委の口座記録によるものだが、同氏は不正な使用はないと主張している。」もありました。

　また電通かという感じですが、こういった検証も宇都宮けんじさんが都知事になってするほかないです♪