名古屋地裁で生活保護引き下げ認容の不当判決～宇都宮けんじさんは貧困をつくりださない東京をつくります♪～
本日、生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に違反する等として争われた訴訟の判決が名古屋地裁であり、減額処分の取消しや慰謝料請求の原告らのいずれの請求も棄却しました。同趣旨の裁判については、受給者約１０００人が全国の２９地裁で提訴していますが、最初の判決となりました。
しかし、国が２０１３年から３回に分けて生活保護費の引き下げを行い、減額率は平均６．５％、最大１０％となるもので、不当判決であることは明らかです。
宇都宮けんじさんは、２０１５年６月１９日に東京地方裁判所に提訴された同趣旨の「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」（通称「はっさく訴訟」）の弁護団長です。
国の行政が生活保護の切り下げをし、司法がそれを救済しない中、貧困をつくりださないようにするためには、地方自治体の役割が決定的に重要です。そして、生活保護も重要ですが、その他の政策も重要です。
宇都宮けんじさんの「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の「（3）働きやすく、だれでも人として生き続けることができる生活保障をつくります。」の「②「貧困をつくりださない東京」をめざします。」には、次の政策が掲げられています。現場に即した具体的かつ充実した政策です。宇都宮けんじさんによる貧困をつくりださない東京が楽しみですね♪
１）都民、当事者と専門家の参加を得て、「安心して暮らせる脱貧困都民会議」（仮称）を設置します。
〇日本全国で６人に一人が貧困な状態にあります。東京も例外ではありません。脱貧困は決して少数の問題ではありません。
〇この会議のもとで全都的な貧困実態調査を実施し、公表します。調査結果をもとに、都民を対象としたシンポジウムなどを開催し、貧困問題解決にむけた議論を喚起していきます。
〇都庁に「脱貧困推進本部」（仮称）を設置し、脱貧困の具体的施策を立案します。
〇東京都立大学の先駆的取り組みである「子ども・若者貧困研究センター」を拡充し調査・研究の成果を都政に生かします。
〇生活困窮者むけの伴走型支援（よりそい型支援）を行うパーソナルサポートを都・区市町村が協力して実施します。
〇都庁に設置する「脱貧困推進本部」（仮称）の中に、「女性の貧困」対策部を設置し非正規で働く女性など当事者参加のもとに女性の脱貧困の具体的施策を立案します。
２）安倍政権が進める生活保護費削減に反対します。生活保護を申請する人への「水際作戦」をやめさせ、「貧困ビジネス」への規制を強化します。
〇国が進める生活保護基準引き下げに反対します。基準引き下げによる生活保護世帯の生活状況悪化を緩和するため、都の単独事業として実施している被保護者自立促進事業を拡充します。
〇生活困窮者を窓口で追い返す「水際作戦」をやめさせるために、都に生活保護行政に関する専門の苦情受付窓口を設置します。あわせてフリーダイヤルのホットラインも設置します。フリーダイヤルの告知は、区市町村の福祉事務所にチラシを置くなどして、福祉事務所でのトラブルをすぐに相談できるようにします。
〇生活保護の捕捉率を向上させるため、生活保護制度に関する正しい理解を普及する広報啓発活動に取り組みます。生活保護制度の正確な情報を提供するテレビCMやラジオCM、ネット広告を打ちます。
〇民間宿泊施設（無料低額宿泊施設）の居住環境を向上させ、個室を基本にします。いわゆる「貧困ビジネス」がはびこらないように、規制を強化します。
〇貧困の世代間連鎖を防止するため、区市町村と連携し、希望する子どもたちへの学習支援、居場所づくり、子ども食堂などへの支援を強化します。
３）路上生活者の人権を保障し、地域生活にむけた生活支援を強化します。ハウジング・ファースト型の支援を徹底します。
〇都として路上生活者を排除する行為を根絶します。オリンピック開催を口実に、路上生活者が排除されることがないよう、国土交通省、区市町村に働きかけます。
〇路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPOとの連携の下で、巡回相談（駅ターミナルや繁華街など）を２４時間実施します。巡回指導員の権限で福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作ります。
〇知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
〇ハウジング・ファースト型の支援を徹底させます。
４）国に対し働きかけ、最低賃金を、全国一律で時給１５００円以上を目標に段階的に引き上げます。
〇国の中央最低賃金審議会に対し、最低賃金を全国一律１５００円以上に引き上げるよう要請します。
〇これにより個人消費をふくらませ、都内の内需を拡大します。
〇中小企業むけに補助制度を新設・拡充して、公正な賃金が支払えるように配慮します。
５）官製ワーキングプア（公務・公共分野で働く非正規の低賃金労働者）の労働条件を改善します。
