宇都宮けんじは、原発被災者の声を政治に届け、脱原発を目指します

2020年06月29日

福島原発事故が、2011年3月、安全性を軽視した東京電力と国によって発生し、多くの方が住み慣れた故郷から引き離され、大変な生活に追い込まれました。東京には、福島原発事故で被災し、避難している方が現在も6000名以上いらっしゃいます。

この「希望のまち東京をつくる弁護士の会」のメンバーの中にも、各地の原発被害弁護団で頑張っている弁護士が多くいます。

宇都宮けんじは、原発事故被災者の実情や意見に真摯に耳を傾け、原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的施策を国に求めます。

また、国の支援が行き届いていない分野、とりわけ、保養プログラム・移動教室の受け入れ・健診・医療・住宅についても支援を行い、避難している方々が安心して生活できるように努めます。

また、宇都宮けんじは、「脱原発都市宣言」を発して、東京が率先して脱原発の社会を作るよう声を上げていきます。