宇都宮けんじのコロナ対策は具体的かつ現実的

新型コロナウイルスの感染拡大は全く収束していません。東京都では６月３０日の新規感染者数が５７名となりました。今求められているのは，政治による抜本的なコロナ対策です。とくに自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償，仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者，フリーランス，学生などに対する生活補償が欠かせません。

そんな中，小池都知事は，「財源がないので営業自粛要請はもうできない。」と述べたとされています。「自粛から自衛」という言葉と同じように，都民の命や健康を無視した全く無責任な発言と言わざるを得ません。

これに対して宇都宮けんじは，具体的に財源を示しつつ，現実的であたたかく都民を守ってくれる政策を掲げています。

１　財源の確保

何より気になるのは財源ですが，３兆円規模の財源が確保できるとされています。具体的には，①不要不急の公共工事の延期・中止により約１兆円，②様々な目的で積み立てられている約9000億円の基金があるため，条例を改正して特定目的を変更することによって約１兆円，③公共施設の建設のための建設債の借り入れと予算の組み換えによってさらに約１兆円，こうして３兆円の財源が確保できます。

２　３兆円の使い道

まず，コロナ対策のための医療強化に使うことができます。

次に，実際にコロナ禍によって損害を受けた事業者と，非正規雇用労働者・フリーランス・学生などの個人に，損害額に応じて補償することもできます。

具体的にどれだけの資金を補償すべきか，補償できるかは，コロナ禍による被害の全体像が確定していないことから断言することは難しいかもしれませんが，宇都宮けんじさんは，６月２９日の街頭演説で

「全事業者に月３０万円を６カ月，学生には１人１０万円，シングルマザーには１世帯２０万円を支給する。」

と述べています。

現実的な額ですし，これだけの補償があれば暮らしや生活に安心が生まれますね。

国による補償が乏しく，コロナ禍によって市民が苦しい生活を強いられている中，市民の生活や暮らしを守るという当たり前の政治をなんとしても東京で実現させたいですね。